うえむら建築相談所

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ホームインスペクション

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ホームインスペクションは、いつ行うべき?

◇中古住宅の購入を考えている
◇今の住まいを売りたいと思う
◇築年数が経っており、劣化の状況や改修した方がよい箇所、またその時期についてアドバイスがほしい
◇今の住まいの耐震性に不安がある…という方は耐震診断へ

この中に当てはまるものがあれば、今がホームインスペクション(住宅診断)のタイミングです。家は、長く住むもの、また、いい条件で売りたいものです。ホームインスペクション(住宅診断)を行うベストなタイミングについてご紹介します。

 


 

中古住宅の購入をお考えなら「申し込み後」から「契約前」の段階でホームインスペクションを行うのがベストです

物件見学段階(申込み前)の段階では、何も法的な権利も義務も発生していません。依頼者は契約をすることもしないことも自由ですから、この段階でホームインスペクションを行うこともできます。ただし、この状況では「物件を他の方に買われてしまう可能性」があります。

物件見学をし「買おうかな」と思った段階で「申し込み」を行います。申し込みの方法としては「買付証明書」「申込書」などの書類に記名・押印。同時に「申込金」を1万円~10万円程度支払うのが一般的です。

この段階はあいかわらず「契約前」であり、いまだなんらかの権利・義務も発生していません。よって無条件で申し込みを解消することができます。申込金は当然返還されます。

ホームインスペクションは、この段階で行うのがベストです。

なぜなら・・・

  • 万が一、大きな問題が見つかった場合には無条件で引き返せる
  • 申し込みをしているため、原則として他の方に買われる心配がないためです。

また、ホームインスペクションの結果によって修繕の目安もわかることで、この後の資金計画も立てやすくなるのです。

 

この時期にホームインスペクション(住宅診断)を行うメリット

  • 家の状態をよく知った上で購入を決めることができる
  • 入居後に売主側とトラブルになったり、補修工事を行ったりするわずらわしさを避けられる
  • 「欠陥住宅」や「買ってはいけない住宅」を購入するリスクを減らせる
  • 購入後「いつごろ」「どこを」修繕すべきか、またその費用を知って見通しを立てられる

 


 

業者売主物件の場合なら、「引渡し前」も有効です(主に新築物件の場合)

本来はまず「重要事項説明」をして、のちに「不動産売買契約」という流れですが、実務上は同日に行うことがほとんどです。新築マンション・新築一戸建てなどの場合には、契約者数が多いことから「重要事項説明会」「契約会」などを別の日に設け、それぞれ契約者にまとめて対応することもあります。

「重要事項説明書」「不動産売買契約書」に記名・押印し、手付金を支払うと、契約成立です。この瞬間から契約に基づく「権利」と「義務」が発生します。

また「引渡し」とはつまり「お金と権利の交換」。お金を支払ってしまう前に、建物の仕上がりを確認しておき、不具合などが見つかれば事前に修復してから引き渡してもらうことができます。

 


 

住宅を売る時

所有している家を売る際には、引き渡し後のトラブルを防ぐため、事前に住宅の劣化状況、耐震性などを知っておくことが重要です。状態をよく知らずに売りに出せば、家探しをしている人にも不安が生じてしまいます。また、不具合を修繕することで物件価値が上がる場合もあります。

このタイミングでホームインスペクションを行うメリット

  • 100項目以上のチェックを行うため、家の状態を正しく知ることができる
  • 売却の際に不利益になる箇所を直すことができる
  • 「耐震基準適合証明書」があることで、買主は様々な減税措置が受けられる(別途証明書発行費用が必要です)
  • 「フラット35適合証明書」があることで、買主の住宅ローン利用が有利になる(別途証明書発行費用が必要です)
  • 「ホームインスペクションレポート」を買主に引き継ぐことができる

 


 

お住いの劣化が気になる時

長年住んでいると、建物はどうしても劣化するものです。「地震が来ても、大丈夫かな?」「リフォームするか、立て替えるか迷っている」「もう少しで売主の保証期間が切れてしまう」など、お住まいに不安を感じると、ホームインスペクション(住宅診断)を行うことをお勧めします。

 

このタイミングでホームインスペクションを行うメリット

  • 100項目以上のチェックを行うため、家の状態を正しく知ることができる
  • リフォーム、リノベーションか建替えをするかの判断ができる
  • 問題となる部分の早期発見・早期対処ができ、結果として工事のコストを抑えられる
  • 「ホームインスペクション報告書」があることで住宅資産価値の維持につながり、売却時には買主に引き継ぐことができる